荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
そのときの北原部長の答弁が、農業委員会と連携して、農地を農地として活用していきたいという答弁だったと思います。もちろん、これは農業振興で農業は守るべきものではあるんですけれども、変えられるところは変えて、守っていくところは守るということでずっと進歩していかないと、そこに発展が生まれないんじゃないかなというふうに思います。
そのときの北原部長の答弁が、農業委員会と連携して、農地を農地として活用していきたいという答弁だったと思います。もちろん、これは農業振興で農業は守るべきものではあるんですけれども、変えられるところは変えて、守っていくところは守るということでずっと進歩していかないと、そこに発展が生まれないんじゃないかなというふうに思います。
また、本市農林水産課に対しては、国及び本市における農業政策の取組状況や考え方等に関する聴取を行い、さらには、教育委員会及び学校給食センターに対しては、本市の学校給食についての取組状況等に関する聴取を行うなど、調査・研究を進めてきたものであります。
山から川、地域の環境を守りながら、真の農業、漁業の推進を願いたい。 以上、私の反対討論を終わります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから採決します。 議第65号専決処分の報告及び承認についてを採決します。
このように、基盤整備事業は農地の荒廃化を防ぐとともに、集積・集約化により農業の生産効率を向上させることができることから、本市農業を振興させるためには重要な事業であると考えております。現在は次の基盤整備事業として、平山・府本・樺地区で取組を始めております。
令和３年度に農業委員会が実施しました調査では、田の面積が、約386ヘクタール、畑の面積が約1,023ヘクタールで、合計約1,409ヘクタールとなっており、そのうち再生利用が困難な農地を除いた、耕作されていない農地は、田の面積が約69ヘクタール、畑の面積が約150ヘクタールで、合計約219ヘクタールとなっております。
農業基盤整備とは、食糧自給率の維持強化を図り、農業の生産性の向上と農業構造の改善を推進するとともに、需要の動向に合わせた農業生産の再編成を促進するために、その基盤である土地、水利条件などの整備・開発を計画的に行うことを言います。その主な取組の一つとして圃場整備事業が挙げられます。
６款農林水産業費、１番目の荒尾スマート農業推進事業費は、荒尾梨の霜による、いわゆる晩霜被害や焼け防止のため、温度管理システム導入への補助となります。 ７款商工費の観光物産館跡地管理費は、旧観光物産館の民間企業への貸付けに伴う５カ年分の県補助返還金となります。 以上、合計の補正額は５，００８万８，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。
公営企業各会計の資金不足比率につきましては、公営企業法の適用を受けておりません農業集落排水事業会計を含めた６つの会計全てにおいて、資金不足はございませんでした。 以上で令和３年度決算審査の説明を終わらせていただきます。 ◎三島健一 財政局長 今回提案しております補正予算案の概要につきまして御説明申し上げます。 予算決算委員会資料の２ページをお願いいたします。
農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。
続きまして、２点目、農業分野での支援についてです。 １、農業分野における原油価格・物価高騰の影響の状況について、把握されている状況を御説明ください。 ２、今回提案されている園芸・特産事業者緊急支援事業では、燃油・肥料・資材の低減に資する資機材の導入による経費を補助対象としています。活用する農家の件数をお示しください。
幾つか御紹介させていただきますと、一番左、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームにおきましては、経済部局でありますとか、都市、農業政策関連部署等を構成員といたしまして、半導体産業の集積に向けました事業用地の確保について取組を進めております。
本年３月に、土木センターの屋外に設置する洗濯機からの排水が農業用水路に流れていたことが判明いたしましたため、全ての市有施設において適切に処理されているか調査を行いました。そうしたところ、このたび35施設において不適切な排水が確認されたところでございます。上下水道局におきましては、生活排水等の適切な接続につきまして、各施設管理者へ周知徹底を図るなど再発防止に努めてまいります。
これより、農水局・農業委員会事務局に関する議案の審査を行います。 議第102号、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、以上２件について一括して説明を求めます。 ◎宮本明大 農政部長 それでは、私から御説明させていただきます。 まず最初に、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について御説明をいたします。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯが公表しております2018年の統計データベースによりますと、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの加盟国に中国を加えました39か国中、単位面積当たりの農薬使用量の多い５か国は、中国、イスラエル、日本、韓国、オランダの順となっております。
また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。 これらの対策は、市民や事業者を支援するために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和４年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
例えば、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームにおいては、経済、都市、農業の政策関連部署を構成員として、半導体産業の集積に向けた事業用地確保の取組を進めております。具体的には、他都市先進事例の調査や民間開発業者との意見交換、土地利用上の課題等への対応について整理、検討を行っております。
次に、農業用水路の老朽化について、どのような支援を行っているか、また課題は何かとの御質問にお答えします。 農業用水路の老朽化が原因で漏水等が生じた場合は、用水量が不足し、耕作に支障を与えることもあります。本市では、中山間地域等直接支払事業等の交付金を活用して、共同で利用する農業用施設の維持管理を支援している地域もあります。
そのような中で、2)農家・漁業者の方々との連携につきましては、議員の御発言にもありましたとおり、市内の農業者の方々に対して、説明会の開催及び個別訪問などにより、改めて出荷意向調査を行ったところです。
また、生産コストに苦しむ農業者支援なども容易に想定できます。 そして、その構想については、商工会議所や商工会や商店街組合、そしてＪＡなど、地域経済を支える団体において、様々な思いを抱いていらっしゃると思います。
その目標達成に向けた整備方針の中で、特に森林や山間地に焦点を当てたものとしましては、①、水源の森としての森林環境の保全・育成、②、水系を守る保水力の高い農地の維持と水を汚さない農業の推進、③、自然環境に配慮した河川・水路環境の創造、④、豊かな自然と多様な生物の生息環境を育む動植物の生息・移動の回廊空間の創造、⑤、農地や森林などの自然環境と共生しながら住み続けられる住宅基盤の整ったまとまりのあるコンパクト